株式会社の設立代行を行わせていただいております。
| 項目 | 決定必要内容、作成書類 | 流れ |
|---|---|---|
| 会社基本事項決定 | 会社の名称（商号） |
最初に左記の各事項を決めていただきます。 |
| 定款の作成・認証 | 定款 | 上記の決定事項に基づき、会社の基本書面であります『定款』を作成いたします。 |
| 資本金の入金 | 特になし | 株主個人の銀行口座へ資本金相当額をご入金いただくことになります。 |
| 各種書面の作成 | 株主総会議事録 取締役会議事録など |
|
| 法務局へ登記申請 | 株主総会議事録 |
登記申請した日が会社の設立日となりますので、そのスケジュールに合わせて、準備をしていきます。 |
株式会社を設立した場合には、税務署へ各種書類を届けなければなりません。 株式会社の設立手続を当事務所が行った場合や当事務所と顧問契約をなされる場合には、手続報酬は無料となります。
| No | 名称 | 期限 |
|---|---|---|
| 1 | 法人設立届出書 | 設立後2ヶ月以内 |
| 2 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 事務所開設後1ヶ月以内 |
| 3 | 事業開始等届出書 | 事業開始後15日以内 |
| 4 | 青色申告の承認申請書 | 設立後3ヶ月を経過した日、又は設立事業年度末のいずれか早い日の前日まで *1 |
| 5 | 消費税に関する届出書 | 設立事業年度末 |
| 6 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係わる納期限の特例に関する届出書 | 提出した日の翌月に支払う給与等から適用 |
①会社の基本事項の決定時点
設立してからこの内容を変更しようとすると、追加で登記費用や代行手数料がかかりますので、できるだけ最初に当面変更の必要のない内容に決めておきましょう。
②各種届出
前述した税務上の届け出などを忘れてしまいますと、様々なデメリットが生じますので、必ず期限内に提出するようにしましょう。
③消費税のメリット
資本金が1,000万円未満の会社の場合には、最初の2期間は、消費税が免税になります。つまり、消費税を納付する義務がありません。最初に会社の計画を税理士等の専門家と相談してから、資本金を決めていきましょう。
5万円（税別）～
登録免許税、印紙代等は別途。